コンプライアンス
コンプライアンスに対する基本的な考え方
企業は単に利益を上げるだけではなく、社會のルールに則り、自らを律して社業の発展を図るとともに、社會に貢獻することが強く求められています。當社グループでは、これに応えるためにはコンプライアンスを徹底することが不可欠であると考え、社員にコンプライアンスマインドを浸透?定著させるための取り組みを、全社をあげて実施しています。コンプライアンスの定著に近道はなく、以下に掲げる取り組みを、地道にかつ著実に繰り返していくことで、さらなるコンプライアンスの周知?徹底を図っています。
コンプライアンス徹底に向けた取り組み
コンプライアンスマインドの周知?定著
當社グループでは、企業理念を実踐するための、あらゆる事業活動の拠りどころとなる世界共通の判斷基準として「雙日グループ?コンプライアンス行動基準」を制定しています。當社グループは海外においても數多くの拠點を有しており、日本國內だけでなくグローバルレベルでの周知?徹底を進めるため、この行動基準を日本語や英語を含む25言語に翻訳し、國內外のグループ役職員がコンプライアンスマインドを共有できるようにしています。
また、行動基準に加え、コンプライアンスを徹底するための具體的手順を定めた「雙日グループコンプライアンス?プログラム」を制定しており、國內外の雙日グループ役職員を対象として、行動基準およびコンプライアンス?プログラムの理解を深めるとともに、溫度差の無いコンプライアンス意識を醸成すべく、世界共通の教材によるeラーニングや、ケーススタディを中心とした集合研修などの各種コンプライアンス教育を実施しています。
なお、「雙日グループコンプライアンス?プログラムは、毎年見直しを行っています。また、「雙日グループ?コンプライアンス行動基準」は、少なくとも5年に一度見直すことにしており、近年では2022年4月に改訂を行いました。
＜雙日グループ?コンプライアンス行動基準＞
雙日グループ?コンプライアンス行動基準PDF[PDF：12.5MB]
コンプライアンス體制の構築
當社グループは、本社にチーフ?コンプライアンス?オフィサー（CCO）を委員長とするコンプライアンス委員會を設置するとともに、國內外の拠點およびグループ連結會社には、それぞれコンプライアンス責任者およびその補佐役を置き、本社?國內外拠點?グループ連結會社が連攜して法令?企業倫理遵守に向けた體制整備および現地雇用社員までを含めた啓発?研修活動を行っています。そのほか、CCOと海外総支配人?総代表やグループ連結會社社長との面談や、國內グループ連結會社のコンプライアンス擔當者間での連絡會などを通じてコンプライアンス意識の共有を図るとともに、定期的に今後の方針についての意見交換を行っています。
一方、コンプライアンス違反の防止や早期発見に向けては、日常的な「報告?連絡?相談」を奨勵するとともに、內部通報制度を導入し、CCOおよび社外弁護士へのホットラインや、コンプライアンス委員會事務局につながる相談窓口および24時間365日活用できる多言語対応の「雙日エシックスホットライン」がグループ役職員に周知されています。
また、コンプライアンス行動基準への違反については、専門部署による実態調査を行っています。當社グループにおける國內?海外での法令違反を含むコンプライアンス行動基準への2021年度の違反狀況は以下の通りです。
尚、贈収賄?汚職等の 腐敗行為、公取など関係官庁からの排除措置命令、不祥事などによる操業?営業停止、コンプライアンスに関わる事件?事故による刑事告発、海外での価格カルテルを含む摘発など重大な法令違反はありませんでした。
2021年度 コンプライアンス行動基準の違反狀況
?社內規定違反 27件
?ハラスメントを含む職場環境問題 12件
?上記以外の軽微な法令違反 14件
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合計 53件
當社では、コンプライアンス行動基準の規範の中でも、特に法令に違反し、當社のグループ経営に重大な影響を與える可能性のある事例については、事例の詳細と當社の対応を開示しています。それ以外の違反事例についても違反の內容によっては懲罰も含め厳しい対応のほか、以下のような取り組みを通じ、再発防止に努めています。
?法令?企業倫理遵守に向けたグループ體制整備
?現地雇用社員までを含めた啓発?研修活動
?ISO37001認証やTRACE International認証などの認証取得
コンプライアンス委員會メンバー
2022年4月1日現在
*代表取締役
| 委員長 |
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|---|---|
| 委員 |
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| オブザーバー |
|
| 事務局 |
|
コンプライアンス體制図
コンプライアンスホットライン
コンプライアンス相談窓口
當社では、當社グループ會社または當社グループ役職員による法令、雙日グループ?コンプライアンス行動基準（行動規範）への違反行為または違反が疑われる行為を発見した場合や、その他コンプライアンスに関する疑問等を感じた場合に、社內外問わずどなたでもご利用いただけるよう、以下のとおり各種相談窓口を設置しております。
2021年度のコンプライアンスホットラインを通じた相談件數は、65件でした。
腐敗行為防止のための取り組み強化
近年、米國をはじめとした世界各國で、外國公務員への不正な贈答?接待などの腐敗行為に対する取り締まりが厳格化し、腐敗行為防止への要求水準はグローバルレベルでますます高まっています。
當社では、2012年12月に腐敗行為防止規程を制定し、日々、腐敗行為防止に取り組んでいます。この規程は、日本の不正競爭防止法、米國のForeign
Corrupt Practices Act、英國のBribery Act 2010などの腐敗行為防止に関する法令に対応しており、當社の役職員が世界各國?地域で事業活動を行うに當たり、遵守すべき基準及び規範を定めています。
當社では、腐敗行為防止の取り組みとして、腐敗行為リスクの高い贈答品?接待を提供する場合や、代理店を起用する場合における事前審査を実施しています。さらに、定期的に腐敗行為防止に特化した內部監査を実施することにより、実際の事業活動における腐敗行為防止規程の遵守狀況を確認し、その結果に応じて役職員向けの研修を実施するなど、腐敗行為防止にかかる運用の実効性を確保する體制を構築しています。
2019年11月、當社は日本企業として初めてISO37001認証（贈収賄防止マネジメントシステム）を取得しました。ISO37001は2016年10月に制定され、「贈収賄防止のベストプラクティス」を示す國際規格として、國際社會から高い注目を浴びています。
引き続き、當社グループ全體として高水準な対応を徹底し、腐敗行為防止マインドの浸透と腐敗行為防止體制の構築?改善に積極的に努めていきます。
また、當社は腐敗行為防止に関する國際的認証機関であるTRACE Internationalのメンバーです。2015年11月にTRACE International認証
(TRACEcertification ID: TC3151-4085)を取得し、以降毎年更新しています。
なお、2021年度の當社グループにおける國內?海外での法令違反などについては以下の通りです。
?贈賄による摘発 0件
?腐敗行為防止関連法令の違反により課された罰金額 0円
毎年、腐敗防止の取り組みを含むコンプライアンス施策および違反事案の狀況、當該決算期のコンプライアンス活動方針について取締役會に報告しています。
安全保障貿易管理のコンプライアンス
安全保障貿易管理においては適用ある輸出管理規制と制裁法令を遵守することが求められます。當社グループは、國際社會の一員として國際的な平和と安全の維持のために輸出管理規制および制裁法令を遵守します。
當社グループでは、それらの法令に違反してしまった結果、當社グループの信用を棄損する可能性、法令上の罰を受ける可能性、輸出等の取引を禁止?規制される可能性、投資家や取引先との取引を失う可能性、ある市場?地域で取引ができなくなる可能性を重大なリスクととらえ、これらのリスクが現実化することを防ぐための體制を整備し、その防止のための取組みを行っています。
【體制?具體的な取組み】
1．コミットメントと體制
當社グループは「雙日グループ?コンプライアンス行動基準」を制定し、その中で當社グループ役職員が事業活動を行う上で拠りどころとなる世界共通の判斷基準として國際平和および安全維持の妨げとなることを規制する法令の內容を十分理解し、遵守することが必要であるとしています。また、「雙日グループ制裁対応?輸出管理基本方針」を制定し、その中で、まず最初に當社代表取締役社長が當社グループが國際的な平和と安全維持のために大量破壊兵器の開発等、その他安全保障上の脅威に斷固として反対し、輸出管理規制と制裁法令を遵守することを宣言した上で、その遵守のための體制と取組みに関する當社グループの基本方針を定めています。
雙日グループ制裁対応?輸出管理基本方針 [PDF：350KB]
當社グループでは、本社に代表取締役を委員長とする安全保障貿易管理委員會を設置し、本社法務部を事務局とした上で、本社法務部內と雙日グループ會社內に安全保障貿易管理チームを持ち、安全保障貿易管理に関する方針や目標の策定、それらを実行するための體制の整備、各種施策の立案?実行とその監督を行っています。
各安全保障貿易管理チームは互いに情報交換?連攜を行い、本社法務部內の安全保障貿易管理チームは安全保障貿易管理委員會に定期的に報告を行っています。
2．リスク評価
當社グループでは、次の可能性を冒頭に述べた重大リスクにつながるリスクとしてとらえ、定期的に評価を行い、それらリスクに対する対応策の見直し?検討を行っています。
?規制された製品を必要な許可を取得せずに輸出等の取引を行うこと
?規制された取引を許可を取得せずに行うこと
?取引を規制された國?地域や対象者と許可を取得せずに取引を行うこと
これらのリスクの把握のために、輸出國または適用ある第三國の規制品を扱っているか、規制された取引を行っているか、規制された國?地域と取引または事業活動を行っているか、規制された者と取引を行っているか、について定期的に検証?評価を行います。
そして、リスクが検出された場合、その內容を直ちに分析し、必要な対応を検討し、取引の即時停止、契約解除、関連當局への屆出等の対処を行います。
3．內部統制
當社グループでは、「雙日グループ制裁対応?輸出管理基本方針」に基づき、本社、各雙日グループ會社毎に安全保障貿易管理規程を制定し、安全保障貿易管理のための具體的な手続きを定め、実行しています。例えば本社では、輸出等の取引を行う場合、安全保障貿易管理委員長から委任を受けた審査擔當委員または法務部長の承認を必要とし、そのための輸出等取引審査手続を定めています。また、投資等を行う場合は、社內規程に従った承認手続きが必要ですが、その手続きの中で本社法務部は審議部署として関與することで、安全保障貿易管理に関するリスクの分析?評価?対応策の検討を行っています。
また、「雙日グループ制裁対応?輸出管理基本方針」と安全保障貿易管理規程は社內イントラネットや社內トレーニングを通じて役職員に周知されています。
4．監査
當社グループでは、本社取締役會の下部組織である內部監査小委員會の管轄下に監査部を置き、その監査部が雙日グループの內部監査を行っています。
この內部監査の一部として安全保障貿易管理に係る監査を行っています。監査部は內部監査規程に基づき毎年、監査対象を定め、年度監査計畫に従い、安全保障貿易管理に係る監査を実施しています。本社法務部は監査部と連攜?情報交換を行っており、適宜、監査部による內部監査に參加しています。內部監査で検出されたリスクは本社法務部と共有され、本社法務部または雙日グループ會社の安全保障貿易管理チームによる支援のもと監査対象（部署?會社）により対応策が検討され、実施されます。
5．トレーニング
當社グループでは、「雙日グループ制裁対応?輸出管理基本方針」と「安全保障貿易管理規程」に従い、役職員に対するトレーニングを実施しています。
このトレーニングの企畫?立案は本社法務部と雙日グループ會社の安全保障貿易管理チームが実施しています。
例えば、トレーニングの內容には、當社グループの安全保障貿易管理の方針および體制の概要、適用ある輸出規制（米國の再輸出規制を含む）の概要、國連その他各國の制裁法令の概要、それら法令に違反した場合の當社グループに対する影響、違反しないために役職員が注意すべき事項、違反した場合の処分が含まれます。