リスクマネジメント
方針?基本的な考え方
當社グループは、経営の健全性確保と企業価値の維持?向上を図るべく、業務遂行に伴い不測の損失を発生させうる事象、または、當社グループの純資産を毀損しうる様々なリスクを識別?分類するとともに、新たな事業や環境の変化から生じると予想されるリスクを十分に検討したうえで、必要な體制等の整備を行い、適切に管理していきます。
體制
當社グループでは、全社レベルでのリスク管理として、社長管下の業務執行機関でCFOが委員長を務める內部統制委員會が、業務遂行に伴う様々なリスクの認識、新たな事業や環境の変化により生じると予想されるリスクの検討を行い、これらを適切に管理するために必要な體制の整備とモニタリングを通じた改善施策の協議、擔當部署への指示を行います。リスク管理運営の進捗、改善狀況、及びモニタリング結果は、四半期ごとに経営會議、取締役會に報告され、取締役會では、リスク管理に関する重要事項の付議、定例報告などを通じてリスク管理運営狀況の監督及びリスク管理體制?プロセスの実効性評価を行っています。
リスク管理運営に當たっては、重要性評価を通じて主要なリスクの見直しを定期的に行っており、當社グループでは現在12の主要なリスクを定めています。リスクごとにリスク管理責任者を任命し、リスクの特性に応じた「リスク管理運営方針?運営計畫」を策定しています。その他、組織橫斷的に取り組むべき経営事項を推進する社長管下の業務執行機関として社內委員會を設置しており、リスクの特性に応じて、各委員會で協議、リスク対応を行っている他、特定テーマの実務?取り組みにつき組織橫斷的に議論?検討する検討部會を設置しています。
主要な12のリスクと各委員會等
- 市場リスク（為替、金利、商品価格、上場有価証券の価格）
- 信用リスク
- 事業投資リスク
- カントリーリスク
- 資金調達リスク
- 環境?社會（人権）リスク
- コンプライアンスリスク
- 法務リスク
- システム?情報セキュリティリスク
- 災害等リスク
- ウェブサイト?SNSを介した企業情報発信に関するリスク
- 品質に関するリスク
| 委員會等 | 委員長等 |
|---|---|
| 內部統制委員會 | 代表取締役副社長執行役員 CFO |
| コンプライアンス委員會 | 執行役員 CCO |
| サステナビリティ委員會 | 代表取締役社長 CEO |
| 安全保障貿易管理委員會 | 代表取締役副社長執行役員 |
| DX推進委員會 | 代表取締役社長 CEO |
| 品質管理委員會 | 常務執行役員 |
| 情報?ITシステムセキュリティ委員會 | 副社長執行役員 CISO |
| 事業継続マネジメント検討部會 | 常務執行役員 |
| 開示検討部會 | 執行役員 |
取り組み
リスク管理は「リスク管理基本規程」に則り、リスクを分類?定義したうえで各々のリスクの性質に応じた管理を行っています。このうち、定量化が可能なリスク（市場リスク、信用リスク、事業リスク、カントリーリスク）に関しては、リスク量（リスクアセット）を四半期毎に計測しています。また、資金調達リスク、環境?社會（人権）リスク、コンプライアンスリスク、法務リスク、システム?情報セキュリティリスク、災害等リスク、ウェブサイト?SNSを介した企業情報発信に関するリスク、品質に関するリスクといった、定量化が困難なリスク項目に関しても、定量化が可能なリスクと同様にリスクごとにリスク管理責任者を任命し、當責任者が「リスク管理運営方針?運営計畫」を策定、進捗狀況を四半期毎に內部統制委員會、経営會議、取締役會に報告する他、期中で新たなリスクが認識された場合には、リスクや體制、対応狀況の確認を行うことで、リスク対応の検証を実施しています。
なお、中計2023において、內部統制の基本的な考え方である3線ディフェンス（第1線：営業本部、第2線：コーポレート、第3線：監査部）における第1線、及び第2線のリスクマネジメント力の強化に加え、新たな事業領域への參畫に伴い発現するリスクへの対応強化を進めています。
具體的には、當社グループを取り巻くリスクの細分化を行い、よりきめ細かく網羅的なリスクの把握に取り組んでいます。各リスクに対する第2線における責任部署を明確にし、それぞれの重要性評価を行った上でPDCAサイクルを展開しており、今後拡大が見込まれるBtoC事業における品質管理、情報管理のほか、新たな事業領域に対してもリスク対応を強化しています。
個別リスク項目
| 區分 | 対応狀況 |
| 定量化が可能なリスク | |
| 市場リスク |
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| 信用リスク |
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| 事業投資リスク |
|
| カントリーリスク |
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| 定量化が困難なリスク | |
| 資金調達リスク |
|
| 環境?社會（人権）リスク |
|
| コンプライアンスリスク?法務リスク |
|
| システム?情報セキュリティリスク |
|
| 災害等リスク |
|
| ウェブサイト?SNSを介した企業情報発信に関するリスク |
|
| 品質に関するリスク |
|
リスクの計測とコントロール
リスクを計測する目的は、①數値化されたリスクアセットを自社の體力（＝自己資本）の範囲內に抑える経営を行うこと、②リスクに見合った収益の極大化を図ること、との認識のもと、安全性と収益性を両輪として管理しています。リスクアセットの 計測は四半期ごとに実施し、取締役會及び経営會議に報告するほか、増減要因の分析結果について各営業部にフィードバックを行い、日常のリスク管理活動に活用しています。當社は、「リスクアセット自己資本倍率を1倍以內に収める」ことを目標としており、同倍率は2010年3月期以降、目標內に収まっています。
現在、新型コロナウイルス感染癥の蔓延が継続している環境下、各國政府は、ワクチン接種を始め感染癥拡大防止策や、継続的な財政?金融対策等により、経済への影響の最小化に努めているものの、斯様な狀況が長期にわたり継続する懸念もあります。こうした當社を取り巻く外部のビジネス環境の変化に対しリスクアセットは株?為替のボラティリティ、カントリー格付けにストレスを加えて試算し、ストレス環境下においても、リスクアセットが自己資本の1倍以內に収まることを確認し、適切にリスクマネジメントを行っています。加えて、テールリスクへの対応策として、主要事業のストレスシナリオを作成し、ストレス発生時の事業ポートフォリオへのインパクト分析を行っています。
投融資案件
投融資案件は、社長が任命した議長、審議員で構成する投融資審議會で審議を行っています。リスクを可視化して議論を行う目的で、ベースケースだけでなくダウンサイドケースも検証し、投資可否を判斷しています。具體的には、キャッシュ?フロー計畫を含めた事業計畫全體を精査し、事業性を評価するとともに、內部収益率（IRR）のハードルを設定、當社グループの株主価値を向上させ、かつリスクに見合ったリターンが得られる案件を選別する仕組みとなっています。各コーポレート部署はそれぞれの専門的見地から事前に審議を行っています。
投資実行後の事業會社経営では、従前以上に「雙日が得る価値」と「社會が得る価値」の『2つの価値』の最大化を追求していきます。事業の競爭力と収益力強化を実現し、事業価値向上（事業のバリューアップ）を図っています。実行済みの事業投資案件については、外部環境の変化にも注意しつつ、事業性や収益性の評価を行うなど、プロセス管理を徹底して、事業継続判斷の意思決定をしています。その中で実行済み案件の問題點を早期に把握し、株主価値の向上と撤退?整理損の最小化をする目的では、モニタリング?撤退基準を導入し資本コストを超過していない事業を中心に事業の継続又は撤退の意思決定に活用しています。
リスク管理研修
全社のリスクマネジメント能力向上には、ルール整備だけでは不十分であり、リスクマインドを社員全員に浸透させることが必要です。社內研修に関しては、ルールの周知を目的としたe-learningによる研修等に加え、実際に起こった失敗事例を取り上げたケースメソッド研修、カントリーリスクの抑止?軽減策に関する研修、在庫取引などの市場リスクが內在する取引の抑止?軽減策に関する研修などを行っています。若手社員から管理職まで多様な階層に対して研修を実施しています?，F場社員の知識?経験を基に構成されており、実務に裏打ちされた內容となっています。そのほかにも、商社パーソンとして、ビジネス環境の変化に柔軟に対応できる力を養うため、外部講師を招いた政治?経済情勢などの勉強會を定期的に開催しています。また、営業部や海外拠點現地スタッフからのリスク管理部署への受入れや、本社リスク管理部署と関係會社間の人材交流を通じた、リスク管理マインドのさらなる浸透にも取り組んでいます。